Work Style Reform
働き⽅改⾰
小野組アイデンティティ
「The Ono Three-O」〜おおらかさ・おもいやり・おくゆかしさ〜
厚生労働省が2019年に発表した「働き方改革」は個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できる職場環境を推進するものです。小野組は「福利厚生」「健康支援」「教育・研修」をサポートすることはもちろん、3つのアイデンティティを掲げ、社員一人ひとりが働きやすい建設会社をつくる一員として様々な認定を取得しています。
認定一覧
2022.2取得 【新潟県土木部】
新潟県SDGs推進建設企業登録制度
新潟県内建設企業の人材確保・イメージ向上を後押しするため、SDGsの推進に取り組む建設企業を登録し、その取組をPRする制度です。
小野組は主に「環境…激甚化・頻繫化する災害時に活躍する防災士の育成」「社会…担い手育成に向けた小学校へのえんぴつ寄贈」「経済…労働者への育児休業取得促進」の分野において取組を拡げています。建設業は「地域の問題解決業」です。従来の取組が必要とされ、社会全体の問題解決として継続していくよう2030年に向けた『シン・オノグミ』を展開していきたいと思います。
2021.11取得 【厚生労働省】
くるみん認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として認定される制度です。
建設業は工期の関係から時間外労働や休日出勤などの課題が多くあります。そこでICTを活用した業務改善やクラウドサービスによる情報共有を図り、時間外労働削減や男性育児休業取得アップに繋げていきました。今後も「やさしさと思いやり」で地域に貢献し、働きやすい環境づくりに努めてまいります。
2020.11取得 【経済産業省】
事業継続力強化計画認定企業
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
事業継続力強化については、①自然災害発生時において、人命最優先とし、社員と社員の家族の安全を守る。②災害に対処し、被害を軽減させ、地域の安全に貢献する。ことを目的としています。主な取組は人命の安全確保、非常時の緊急事態性の構築、被害状況の把握と被害情報共有です。また、地域の協力業者団体「小野組鹿和会」と力を合わせて強化の実施に努めてます。
2020.10取得 【経済産業省】
地域未来牽引企業
地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、中心的な担い手及び担い手候補である企業が認定されます。
小野組は地域の小中高校、専門学校、近隣の大学からの職場体験学習事業（キャリア教育）やインターンシップを受け入れ、地域の守り手として、建設業の重要性や魅力を発信しています。今後の展開としては、新技術の創造・新分野へのチャレンジのほか、災害に強い地域づくりに必要な人財育成に寄与し、立ち上げた和合館工学舎や北陸建設アカデミーなどの資格取得機関を活用したOff-JTを推進するとともに、大学との連携を図るなど、「学びの場」を創出していきます。
2020.9取得 【新潟県】
にいがた健康経営推進企業
社員の健康づくりに積極的に取り組み、働く世代の健康づくりの促進する企業を認定する制度です。
企業の業績アップを実現するためには仕事の生産性を高めることが重要ですが、そのためには社員一人ひとりが健康であることが大前提です。小野組では、社用車内禁煙の実施やがん検診推進の他、人間ドック及びインフルエンザ予防接種費用補助を実施しています。また、安全衛生委員会が企画し、メンタルヘルス推進における「ヨガ教室」や「ウォーキングチャレンジ」など社員が楽しく取り組んでいます。
2016.1取得 【イクボス中小企業同盟】
イクボス宣言
管理職がダイバーシティ経営の推進及び働き方改革を模索し、そのことに経営トップが理解を示すことで経営戦略としてコミットがなされている企業が加盟できる制度です。
小野組は創業当時から『大家族主義』を貫く会社です。部下のキャリアと人生を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司「イクボス」の存在が不可欠であるとの認識から、イクボス宣言をさせていただきました。建設業をとおして、地域に活力と夢を与えられるよう社員一同、意識改革を図りながら、地域にも取り組みを広げていきます。
2010.8取得 【新潟県】
ハッピーパートナー企業
★パパ・ママ子育て応援プラス
男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備をはじめ女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等の登録制度です。19の指標項目のうち、10項目以上の取組をしている企業が登録できます。
2022年4月1日には「社員が育児参加しやすい職場環境づくりへの取組や、仕事と子育ての両立など、子育て世代の支援に積極的に取り組んでいる企業」が認定される『パパ・ママ子育て応援プラス』も取得しました。建設業界の課題である時間外労働削減や有給休暇取得促進、男性社員の育児休業取得促進を図るため、相談しやすい環境づくりに全社員が取り組んでいます。